中国

北京市発改委はこのほど公式サイト上で、EC大手の京東に対する行政処罰決定書を公開した。通常販売価格をつりあげることでセールでの値引き幅を大きく見せる違法行為が発覚したという。

同委員会は2015年7月28日から2016年4月8日にかけて消費者からの苦情を元に京東の取引記録などを調査した。その結果、「虚偽あるいは利用者の誤解を招きやすい価格設定を利用して、消費者や他店の消費者を惑わして取引を行う違法行為」が認められ、中華人民共和国価格法の規定に違反するとして、改善を求めると共に罰金50万元を科した。

これについて京東の担当者は1日、指摘のあった商品の通常価格の表示は間違っており、割引の計算も正しくなかったと謝罪し、当局の処分には従うとした。しかし、価格表示については故意に行ったものではないと強調し、内部管理を強化して再発を防止すると話している。