中国

北京統計局がこのほど公示した内容によれば、Appleの中国子会社である苹果电子产品商贸(北京)有限公司が重大な信用損失行為を理由に5万元の罰金を科されたことがわかった。

同局によると、同社が2014年に公開した財務報告書において、納付すべき増値税額、支払うべき給与額、商品販売額の3件のデータが事実と異なっていたことから、中華人民共和国統計法の第七条に違反するとして同社に警告および罰金5万元の行政処罰を与えたという。

政府は健全な社会信用体系の構築を目的に、統計データに関して深刻な信用損失行為を行った企業の社名を1年間公示している。