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国家発展と改革委員会がこのほど発表した「2015年双十一総合信用評価報告」で、当日セール対象となっていた商品の半数以上が、大幅な値引きに見せかけるため事前に値上げされていたことが分かった。同委員会が双十一に関する調査結果を出すのは今回が初めて。

報告書によれば、11月11日のセール当日の売上高は1229.37億元で、合計6.78億個の荷物が発送された。しかしセール対象商品750万件のうち、52.99%がセール前日までにいったん値上げされており、一部には事前の値上げ幅が200%になるものもあった。特に人気商品では全体の75.52%がいったん値上げされていた。さらにセール対象商品の53.6%が過去2カ月以内の最低価格よりも高い値段で売られており、本当に値下げされているものは34.6%に過ぎなかった。

また購入者が多く消費金額も多いが、商品の質がまちまちなためにネットショッピングの信頼を損なっているとして、電子製品、アパレル、家電製品の3分野を取り上げ、それぞれのクレーム率が35.28%、23.97%、12.31%に上ることを明らかにした。

このほか、2015年の双十一の取引高は過去最高を記録したが返品も多かったと指摘。11月1日から16日に消費者から寄せられた取引評価2453.4万件を分析したところ返品率は11.69%に上った。実際の返品率はさらに多いと予想される。