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工業情報化部は12月28日までに、「電信業務分類目録(2015年版)」を発表した。2016年3月1日から施行される。

新しい同目録では、これまでと同様に通信業務を「基礎電信業務」と「増値電信業務」に二分した上で、セルラーモバイル通信業務や情報サービス業務など一部の業務について項目や内容を調整。新たに登場したクラウドサービスについてもインターネットデータセンター(IDC)業務の一部と定めた。

一方で、公衆電報およびユーザー電報業務、トランキング通信業務、無線データ転送業務といった分類を削除した。

工業情報化部は、すでに発行済みの経営許可証は新目録の施行後も期限まで有効だが、申請があれば新しい許可証に交換すると説明している。