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河南省政府は6日、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)、中国鉄塔公司の4社と戦略的協力協議に合意した。契約金額は合計1150億元で、鄭州市全域への光回線の整備とデータセンター(DC)の建設を進める。

協議書によると、2015年から2017年の3年間に中国移動、中国聯通、中国電信の3社がそれぞれ400億元、340億元、190億元を投じて「ブロードバンド中原(中原とは今の河南省一帯の地域を指す)」戦略を推し進め、光回線と4Gネットワークの敷設を急ぐ。

さらに2017年末までをめどに、河南省から全国24の省と直轄市への直通ネットワークを敷設し、データ多元化処理の中枢拠点として国家レベルのDCを建設する計画だ。新DCは各社がそれぞれ建設し、いずれも2018年末の竣工を予定している。