中国

商務部はこのほど、百視通やマイクロソフトなど6社が関わる4件について独占禁止法違反を理由に15万円から20万円の罰金を科す行政処分を行った。

百視通は2013年9月にマイクロソフトとの合弁会社を上海自由貿易試験区に設立しているが、商務部はこれを独占禁止法の第二十一条に違反していると判断し、百視通とマイクロソフトにそれぞれ20万元の罰金を科した。

このほか上海復星医薬が2014年末の二叶製薬の株式取得に関して、株式譲渡の批准を得ていなかったとして罰金20万元を科された。南車浦鎮とボンバルディアも合弁会社の設立に関する手続きが法に従っていなかったとして、それぞれ罰金15万元が科された。福建省電子信息(集団)有限責任公司は深セン市諾通訊有限公司の株式取得について申請が法に従っていなかったとして罰金15万元を科された。4件に科された罰金の総額は105万元に上る。

商務部は今回の処分について、いずれも競争の排除や制限による影響はなかったが、中国の企業が行うべき手続きをきちんとやっていなかったと説明している。高朋律師事務所の姜麗勇弁護士は、20万元の罰金は企業にとってたいした額ではないがブランドのイメージダウンは避けられないと指摘している。