ビッグデータ

国務院はこのほど「ビッグデータ発展促進行動綱要」を発表した。各地の地方政府はすでにビッグデータ産業の発展を推し進める取り組みを始めているが、今回の綱要の発表はビッグデータが国家の重点戦略に組み込まれたことを意味する。

全国では2015年4月に国内初のビッグデータ取引所が貴州省の貴陽に開設されたのに続き、7月にも武漢で長江ビッグデータ取引所が設置された。貴陽取引所では中国人寿、神州数碼など有名企業が会員としてサービスを利用している。取引状況は非公開とされているが、すでに取引総数は1000回を超えており、年末までに取引高は2億元に達する見通しだ。将来は1日平均で100億元の取引が行われるとの見方もある。

工信部は「ビッグデータ産業の十三五(第13次5カ年計画、2016-20年)発展計画」に加え、ビッグデータ取引標準、中国政府情報公開標準の制定を進めている。いずれもすでに初稿は完成しているが、公布がいつになるかは未定だ。