中国

国家工商総局が発表した「消費者権益侵害行為処罰弁法」が15日から施行される。ネットショッピングの返品を「開封済み」等の理由で拒否した場合、販売店には最高50万元の罰金が科せられることになる。

これまでネットショッピングで購入した商品は、2014年3月に施行された新消費者法により理由を問わず7日間の返品が可能だった。しかし実際には基準があいまいで、販売店側が梱包が開封済みであることを理由に返品を拒否したり、故意に手続きに時間をかけたりする事例が頻発し、クレームの原因の一つになっていた。

15日から施行される同弁法では、開封済みであることを理由に返品を拒否してはならないと明確に規定しているが、多くのネットショップ経営者は「再度販売できない状態で商品が返品されるようになれば、いずれ商売が立ち行かなくなる」と懸念している。