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かねてから噂されていた北京・天津・河北エリアのローミング料金廃止について、主要通信キャリア3社は11日、この噂を一様に否定した。ただし当該エリアの通話料金を同一にする方向で話し合いが進められているという。

中央電視台の公式微博が伝えたところによれば、噂の発端は河北省の張慶偉省長が3地域の一体化協同発展戦略について言及した際に、「通信キャリア3社はすでにローミング料金を廃止しており、北京で契約した番号で河北に電話をしてもローミングにはならない」と発言したことだという。

通信キャリア3社は11日までにそれぞれ声明を発表し、ローミング料金は廃止していないと強調。中国移動(チャイナモバイル)は、長距離料金とローミング料金は値下げを続けており、4G プランについてはローミングという考え方自体がなく全国一律の料金体系だと説明した。また中国聯通(チャイナユニコム)も、3地域の一体化協同発展戦略の中に通話料金の見直し案があることを認め、具体的な内容は当局と話し合うとした。中国電信(チャイナテレコム)は2011年から一部のプランで長距離料金やローミング料金を廃止していると紹介し、当局の指示があれば従う意向を示した。

通信分野の専門家は、通話料金の統一に大きな意義はないと指摘する。恩恵を受けるのはセットプランを利用していない古くからのユーザーに限られる上、ローミング料金はすでに気にしなくていいほど安くなっているためだと説明した。また3地域の電話ユーザーは1億人を超えており、3社が共同で新しい料金プランを用意するのは簡単だが、今までに契約された100を超える様々な料金プランを整理するのは現実的ではなく、システム改修にかかる作業も膨大だとしている。