台湾

阿里巴巴集団は2日までに、台湾当局から投資規定違反を理由に6カ月以内に市場から撤退するよう求められていることを明らかにした。

台湾メディアが報じたところによれば、経済部投資審議委員会は阿里巴巴集団があるシンガポール企業を使って大陸企業の身分を故意に隠したとして、12万台湾ドルの罰金を科すとともに、6カ月以内の撤退を求めた。

これについて阿里巴巴集団は、全ての行動は法律に沿っており、台湾の関連規定も順守していると主張。これから台湾当局と共に問題を整理する考えだが、必要であればAlibaba.comの正当な利益を守るための手段を取ると強調した上で、2014年9月にNY証券市場に上場した後も台湾当局は阿里巴巴集団を大陸企業として扱っていると批判した。

阿里巴巴集団の基幹サービスであるAlibaba.comは、2012年時点で世界の240を超える国と地域に3600万人の会員を抱えており、台湾市場のユーザーはわずか14万人にすぎない。今後の交渉で台湾市場を撤退することになっても、事業の中心は大陸にあるため大きな影響はないとコメントしている。