中国

中国聯通の常小兵董事長はこのほど行われたメディアのインタビューに対し、「今はたいへん多くの4G対応機種が揃っている。3Gサービスが始まった当初の状況とは全く違う」と感想を述べた上で、「現段階では以前のように大金を投じて端末の販売補助をする必要はない。通信キャリアはどうすればユーザーがもっとモバイルサービスを利用してくれるのかを考えるべきだ」との考えを明らかにした。idcquan.comが伝えた。

端末の販売補助金については、国資委も三大通信キャリアに対し今後3年に渡って販売費用と端末補助金を削減するよう求めており、中国移動の奚国華董事長も徐々に端末の販売補助を減らしていく意向を明らかにしている。

また常董事長は全国で4Gサービスを始める時期について、「主管部門の判断による」と述べるにとどまったが、2014年末までに既存の通信ネットワークを42Mに増強する計画があり、4Gへのアップグレードにも対応できるとした。北京市では今年末までに市内全域をカバーする4Gネットワークが完成する見通しだ。