クラウド

2014年5月22日までに、国家インターネット情報弁公室はインターネット安全審査制度を施行すると発表した。審査の対象にはクラウドサービスも含まれている。

同弁公室によれば審査の対象となるのは、国家の安全や公共利益に関わるシステムを搭載する製品やサービスで、当該サービスの提供側が違法にユーザシステムを干渉、中断したり、違法にデータを収集、保存していないかを確認するのが目的だという。違反が認められた製品やサービスは、今後中国における一切の販売、利用が禁止される。

同弁公室の担当者は、「情報の安全性を保つことは国家の安全性を保つことと同様に極めて重要だ。しかし中国は海外のIT製品に依存しすぎており、政府や企業はセキュリティリスクに直面している」と話す。さらに「このような審査は米国も行っている」と強調した上で、米国では自国製のクラウドサービスしか利用しない方針を取っているが、一方でAWS、GOOGLE、AZUREといった米国製クラウドサービスが中国市場に参入していると指摘。同制度の施行後は、政府のサポートを得た中国企業の製品が市場シェアを伸ばす見込みで、クラウドサービスについても中国企業が運営するものが主流になるとしている。